弁護士費用について

当事務所では、弁護士費用（着手金や報酬金等）の金額については、日弁連の報酬規定を一応の目安として、依頼者と協議の上決定させて頂いております。

但し、実際には標準的な金額では、少し高くなりすぎたり、依頼者の方が支払えないような金額になってしまう場合が多いです。そのような場合、多くのケースにおいては、標準的な金額から３割程度の減額を行い、報酬規定の最低額程度で事件の依頼をお受けする場合が多いです。従って、弁護士費用の金額についても、法律相談の際にお気軽にご確認頂ければ結構かと思います。

弁護士費用のお支払いについて

弁護士費用のお支払いについて、一括払いが困難な方の場合は、適宜分割払いのお話し合いに対応しております。お気軽にご相談ください。

また、分割払いにしても当事務所の報酬規定による弁護士費用のお支払いが困難な方の場合、法テラス（法律扶助）の利用により、弁護士費用の立替払い制度のご利用もしていただける場合がありますので、これについてもお気軽にご相談ください。

弁護士費用の大まかな区分

弁護士費用は、ごくおおまかに分けると以下の区別があります。

着手金：事件の受任時にお支払いいただく費用で、弁護士の実労働に対する対価のようなものです。
報酬金：事件の成功の程度に応じてお支払い頂く費用で、いわゆる成功報酬というものです。
諸費用：事件処理に要する印紙代、郵券代、通信費、交通費等で、事件の受任時に一定額を頂きます。

その他は、法律相談料や書面作成手数料などがあります。

大まかな費用の目安

※以下すべて税込み・諸経費別

１法律相談

① 初回相談料３０分無料。以降３０分ごとに５５００円（税込）。
② 交通事故・借金問題は初回無料
　※２回目以降は３０分ごとに５５００円（税込）の相談料がかかります。

２契約書・合意書等の作成

手数料　３万３０００円～（税込）

３内容証明郵便送付

手数料　３万３０００万円～（税込）

４裁判・調停・交渉事件：経済的利益の額により

着手金

① 経済的利益３００万円以下の場合　　　　８％＋消費税
② ３００万円～３０００万円以下の部分　　（５％＋９万円）＋消費税
③ ３０００万円～３億円以下の部分　　　　（３％＋６９万円）＋消費税
④ ３億円～の部分　　　　　　　　　　　　（２％＋３６９万円）＋消費税
※　但し、着手金の最低額は１１万円（税込）となります。
※　以上は諸費用別となります。

報酬金

① 経済的利益３００万円以下の場合　　　　１６％＋消費税
② ３００万円～３０００万円以下の部分　　　（１０％＋１８万円）＋消費税
③ ３０００万円～３億円以下の部分　　　　　（６％＋１３８万円）＋消費税
④ ３億円～の部分　　　　　　　　　　　　　（４％＋７３８万円）＋消費税

５交通事故・損害賠償請求

相談料

相談料は、初回無料。
２回目以降は、３０分につき５５００円（税込）。

※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。

着手金：無料
※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。

成功報酬：（２０万円＋回収金額の１０％）＋消費税

※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。但し、事案により異なる場合があります。

分割払い：ご相談により可能です
※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。

その他：弁護士費用特約が付帯している場合、加入している保険会社からお支払いいただきますので、特約の限度額までご自身の費用負担はありません。

６離婚・男女問題

相談料

初回相談は３０分無料です。
それ以降３０分につき、５５００円（税込）かかります。

離婚交渉・離婚等調停

着手金：２２万円（税込）
報酬金：（離婚成立の場合２０万円＋得られた経済的利益の１０％）＋消費税

相手方と離婚交渉・離婚等調停をすすめていきます。
（親権・養育費・財産分与・年金分割・慰謝料）
分割払い：ご相談により可能です。

※ 家財道具搬出の立ち合い等出張を要する場合は、別途日当２万２０００円（税込）が発生します。
※ 以上は諸費用別となります。

婚姻費用調停

着手金：１１万円（税込）
報酬金：１１万円（税込）

※ 以上は諸費用別となります。

面会交流調停

着手金：１３万２０００円（税込）
報酬金：１３万２０００円（税込）

※ 以上は諸費用別となります。

離婚等訴訟

着手金：３３万円（税込）（離婚等調停から訴訟に移行する場合は追加着手金１５万４０００円（税込）で結構です。）
報酬金：（離婚成立の場合２５万円＋得られた経済的利益の１０％）＋消費税

相手方と離婚等訴訟を進めていきます。（離婚事由・親権・養育費・財産分与・年金分割・慰謝料）
分割払い：ご相談により可能です。

※ 家財道具搬出の立ち合い等出張を要する場合は、別途日当２万２０００円（税込）が発生します。
※ 以上は諸費用別となります。

不貞行為・婚約破棄による慰謝料等請求交渉・訴訟

着手金
① 経済的利益300万円以下の場合　　　８％＋消費税
② 300万円～3,000万円以下の場合　（５％＋９万円）＋消費税
③ 3,000万円～3億円以下の場合　　（３％＋６９万円）＋消費税
※ 着手金の最低額は１１万円（税込）です。
※ 以上は諸費用別となります。

報酬金
① 経済的利益300万円以下の場合　　　 16％＋消費税
② 300万円～3,000万円以下の場合　（ 10％＋１８万円）＋消費税
③ 3,000万円～3億円以下の場合　　（6％＋１３８万円）＋消費税

その他：以上に記載されていない詳細は当事務所報酬規定・日弁連報酬規定の順で優先適用いたします。

７借金問題・債務整理

相談料

初回相談は無料です。
2回目以降３０分につき、５５００円（税込）かかります。

任意整理の弁護士費用

【債権者１件あたり】
着手金：２万２０００円（税込）＋諸経費2,200円（税込）

報酬金は、以下の多い方の金額

（債権者の請求額を減額させた減額額の10％＋消費税）＋過払い金が存する場合は、（金融機関から過払返還を受けた金額の15％＋消費税）の金額
債権者の請求額につき将来利息を免除させた上で、2年以上の長期分割弁済とした場合分割弁済総額の5％＋消費税の金額

個人再生手続の弁護士費用

【個人再生申立】
着手金：27万5000円（税込）＋諸経費3万3000円（税込）分割払い可

【住宅ローン特則付き個人再生】
着手金：29万7000円（税込）＋諸経費3万3000円（税込）分割払い可

※報酬金は、不要です

破産手続の弁護士費用

【破産申立】
着手金：23万1000円（税込）＋諸経費3万3000円（税込）分割払い可

【自営業の方、法人の破産申立】
着手金：33万円(税込、諸経費別)
営業の規模、負債額、債権者数等を考慮して、代表者の方と協議の上決定させていただきます。
自営業者の方の破産や法人の破産には、裁判所より破産管財人が選任されますので、破産管財人費用として、別途２０万５０００円～の管財人費用納付が必要になります。

※報酬金は、不要です

８遺産相続・遺言

相談料

初回相談は３０分無料です。
それ以降３０分につき、５５００円（税込）かかります。

遺産分割交渉・調停・審判等

ご依頼を受ける相続人の得るべき相続分に相当する金額を経済的利益として、着手金・報酬等を算定します。
相続人２名以上のご依頼を受けるときは、その方々の相続分に相当する額を合算した金額を経済的利益として、着手金・報酬等を算定します。
※ ２名上の相続人のご依頼を受ける場合は、相続人間で利害相反（一人が得をすれば、他が損をする関係）を生じやすいため、常に依頼者間で意見を一致させることをお約束いただきます。

【着手金】

経済的利益300万円以下の場合　　8%＋消費税
300万円～3,000万円以下の場合（5％＋９万円）＋消費税
3,000万円～3億円以下の場合　（3％＋６９万円）＋消費税

※ 着手金の最低額は１１万円（税込）です。
※ 調停から審判に移行する場合等各手続きごとに（追加）着手金が必要となります。
※ 以上は諸費用別となります。

【報酬金】

経済的利益300万円以下の場合　　16%＋消費税
300万円～3,000万円以下の場合（10％＋１８万円）＋消費税
3,000万円～3億円以下の場合　（6％＋１３８万円）＋消費税

遺言作成

公正証書遺言作成サポート手数料：１１万円（税込）

※ 当事務所では、後日の筆跡の違い等、遺言の有効・無効の紛争を避けるため、公正証書遺言の作成をお勧めしています。
※ 公正証書遺言作成に必要な証人２名は、弁護士と事務員が証人となります。
※ 遺言内容・文言作成、公証人との各種打ち合わせは弁護士が行います。
※ 戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍・住民票等必要な戸籍関係等書類は、当事務所で取り寄せます（諸費用は別途ご負担ください）。
※ 公証人に直接お支払いいただく「公正証書遺言作成手数料」は、別途ご負担ください。

９雇用・労働問題

相談料

初回相談は３０分無料です。
それ以降３０分につき、５５００円（税込）かかります。

着手金

労働問題が発生してしまった場合、問題となっている経済的利益により、着手金額が決まります。

経済的利益300万円以下の場合　　8%＋消費税
300万円～3,000万円以下の場合（5％＋９万円）＋消費税
3,000万円～3億円以下の場合　（3％＋６９万円）＋消費税

※ 着手金の最低額は１１万円（税込）です。
※ 労働審判から通常訴訟に移行する場合等各手続きごとに（追加）着手金が必要となります。
※ 以上は諸費用別となります。

成功報酬

労働紛争が解決した場合の報酬金額は、使用者や労働者が得られた経済的利益により、報酬金額が決まります。

経済的利益300万円以下の場合　　16%＋消費税
300万円～3,000万円以下の場合（10％＋１８万円）＋消費税
3,000万円～3億円以下の場合　（6％＋１３８万円）＋消費税

※ 当事者が得られた経済的利益が算定困難な場合、報酬金額の最低額は１１万円（税込）です。

分割払い

ご相談により可能です。

10 顧問契約

顧問料　月額２万２０００円～（税込）
※顧問先会社や事業主様は、いつでも代表弁護士に電話やファックス、メールで気軽に何でも相談できます。
もちろんご来所頂いて予約相談も随時していただけます。
必要に応じて、提携する税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等の士業の先生をご紹介します。
事業経営のことのみならず、従業員や社長様の個人的なご相談でも構いません。
また、代表弁護士の携帯電話に、即座に連絡を取ることが可能です。