関西はやぶさ法律事務所　代表弁護士 中田敦久オフィシャルサイト(滋賀弁護士会)

夫婦の離婚の話合い、離婚等調停、離婚等訴訟、これらをどのように進めていけばいいのか分からない場合。

離婚をするには、

1. 離婚の意思が夫婦双方にあるか否か
2. 未成年の子どもがいる場合、親権者はどちらで、養育費をどうするか
3. 財産分与について
4. 年金分割について
5. 慰謝料について

これらの問題をどのようにするのか決めなければなりません。

これら(1)～(5)が話合いで決まらない場合は、家庭裁判所の調停や訴訟に進みます。
夫婦の話し合い⇒家庭裁判所での離婚等調停⇒離婚等訴訟の順序をたどっていくことになります。

(1) 離婚の意思が夫婦双方にあるか否か

離婚の話し合いは、そもそも(1)離婚の意思が双方ともになければ、話し合いがつく可能性がありません。配偶者の一方に離婚の意思がない場合、離婚協議も離婚等調停も不可能です。このような場合でも離婚等調停はしなければなりませんが（調停前置主義）、不成立となり、離婚等訴訟に移行せざるを得なくなります。
逆に離婚の意思を双方ともに持っている場合には、夫婦の話し合いや離婚等調停において(2)～(5)の条件を決めればよいということになります。

(2) 夫婦に未成年の子どもがいる場合

親権者をどちらにするか、いくらの養育費を支払えばよいかを決める必要があります。きちんとした正式な文書とするために、離婚等調停で養育費を決めても構いません。調停調書に記載された養育費の約束は判決と同様の効力を有し、養育費を支払ってもらえない場合、調停調書に基づく強制執行が可能になります。

(3) 財産分与について

これは主に夫婦が結婚生活で共同で築いた積極財産を、原則折半にして分与する手続きです。ですから、夫婦生活中に出来たとはいえ、例えば住宅ローンといった借金、つまり消極財産が折半されるわけではありませんので注意が必要です。 また、結婚前から一方配偶者が有している財産や、親から遺産相続した財産は、財産分与の対象にならない特有財産（固有財産）ですので、この点について争いになることが多いです。
財産分与に関する論点は多岐にわたりますので、弁護士に相談された方がよろしいでしょう。

(4) 年金分割について

婚姻期間中に例えば夫が厚生年金に加入しており、妻がその扶養家族になっていた場合などに、離婚した際、年金受給年齢に達すれば公平に年金が受給できるよう、年金額を折半してもらう手続きです。
裁判所ではよほどの事情がない限り、年金分割の割合を0・5つまり折半と考えていますので、あまりその点につき争う余地はないでしょう。
但し、折半というのは婚姻期間中の話ですので、独身時代の厚生年金が分割されることはありません。

(5) 慰謝料について

慰謝料については、争いになることが多いです。慰謝料とは、一方配偶者の違法行為により、他方配偶者が精神的苦痛を被ったことに対する損害賠償ですから、違法行為がなければ慰謝料は発生しません。 例えば、ギャンブルや買い物依存症、それに伴う借金が原因で離婚する場合、それらは違法行為ではありませんので、慰謝料は発生しません。
例えば、一方配偶者の不貞行為やDVが原因で離婚する場合、不貞行為は「貞操義務違反」という違法行為ですし、DVは、物理的暴力や言動による暴力ですから違法性を帯びますので、他方配偶者には慰謝料請求権が発生します。