関西はやぶさ法律事務所　代表弁護士 中田敦久オフィシャルサイト(滋賀弁護士会)

相続人となるのは誰か

人が死亡すれば相続が開始します。被相続人の権利義務を承継するのが相続人です。
そこで、相続人は誰なのかが問題となります。
民法の定める相続人とその順位は、以下のとおりです。
第１順位　子（養子や、代襲相続人たとえば孫なども含む）
第２順位　直系尊属（たとえば被相続人の親）
第３順位　兄弟姉妹（代襲相続人たとえば甥なども含む）
そして被相続人の配偶者は、常に相続人となります。

たとえば、被相続人（夫）に妻と子がいれば、相続人は第１順位の子と、妻が相続人になります。子どもがいなければ、第２順位の直系尊属と、妻が相続人になります。子も直系尊属もいなければ、第３順位の兄弟姉妹と、妻が相続人となります。 ただし、内縁の妻は相続人には該当しません。
なお代襲相続とは、相続人である子や兄弟姉妹が、相続開始以前に死亡したときなどに、その者の子がその者に代わって相続する制度です。

法定相続分

遺言による相続分の指定があれば別ですが、特になければ各相続人の相続分は、民法の定める法定相続分によることになります。 （１）子と配偶者が相続人である場合
子と配偶者はおのおの２分の１の割合による相続分を有します。
たとえば相続人が妻と子ども３人であれば、妻の相続分は２分の１，子どもらはそれぞれ６分の１の相続分を有します。
（２）配偶者と直系尊属が相続人である場合
配偶者の相続分は３分の２，直系尊属の相続分は３分の１です。たとえば被相続人の両親が健在であれば、両親は、それぞれ６分の１の相続分を有することになります。
（３）配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者の相続分は４分の３，兄弟姉妹の相続分は４分の１です。たとえば兄弟姉妹が３人いれば、それぞれ１２分の１の相続分を有します。

特別受益者の相続分

共同相続人の中に、被相続人から遺贈（遺言による遺産の処分）を受けたり、また結婚や養子縁組のために、もしくは生計の資本として、生前に贈与を受けた者（特別受益者）がいる場合には、被相続人が相続開始時点において有していた財産の価額に、その贈与の価値を加えたものを、「相続財産」と見なします。 そして、指定相続分または法定相続分によって算出した相続分のうち、特別受益者の相続分は、遺贈または贈与の価額を控除した残額となります。

寄与者の相続分

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者（特別寄与者）があるときは、被相続人が相続開始時点において有した財産の価額から、共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを「相続財産」と見なします。
特別寄与者の相続分は、指定相続分または法定相続分によって算出した相続分に、寄与額を加えた額とします。

遺留分

遺留分とは、被相続人の財産のうち、最低限相続人に残さなければならない財産の割合で、被相続人が他に贈与等をしても、相続人が最低限確保できるものです。
遺留分を有するのは兄弟姉妹以外の相続人で、その割合は以下のとおりです。
（１）直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の３分の１
（２）その他の場合には、被相続人の財産の２分の１
遺留分の算定の基礎となる財産の範囲ですが、これは被相続人が相続開始の時点で有していた財産の価額にその贈与をした財産の価額を加え、その中からもし債務があれば、その全額を控除したものです。
この贈与は被相続人の死亡前１年間にしたものか、１年以上前でも贈与当事者の双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたもの、このほか相続人の誰かが婚姻や養子縁組のため、生計の資本として受けた贈与も含みます。
これを元に最低限確保できる遺留分額を計算します。その結果、遺留分を侵害されている相続人は、侵害している者に対して「遺留分減殺請求」を行使することが出来ます。行使の方法は特に定められていませんが、明確な証拠を残すという意味で「内容証明郵便」によって行使するのが通常です。遺留分減殺請求の家事調停を申し立てる方法もあるでしょうし、訴訟によって遺留分減殺請求を行い、これに基づく請求を行ってもかまいません。
なお、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始と減殺すべき贈与等があったことを知ったときから１年以内に，相続開始の時から１０年以内に行使しなければなりません。

相続の拒否
・「相続放棄」とは、相続による権利義務の承継を拒否すること。
相続の承認　
・被相続人の債務は相続によって得た財産を限度としてのみ責任を負い、相続人の固有財産をもっては責任を負わないという「限定承認」
・条件をつけずに全面的に被相続人の権利義務の承継を認める「単純承認」
という種類があります。

（１）相続放棄

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をする方法によって行います。
この３ヶ月の期間は熟慮期間と呼ばれ、この間に相続人が被相続人の財産関係を調査してその内容を把握し、相続放棄等をするべきかを検討するのです。３ヶ月の期間だけでは相続財産の調査が完了しない等の事情がある場合には、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申請することも出来ます。なお相続人が数人あるときは、熟慮期間は各相続人ごとに進行します。
相続放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人でなかったものと見なされます。したがって、たとえば被相続人の子らが全員相続放棄をした場合、それまで相続人でなかったはずの直系尊属、あるいは兄弟姉妹やその代襲者が相続人となる場合がありますので、これらの者に対する配慮も必要となります。

（２）限定承認

限定承認は、相続財産の限度でのみ被相続人の債務や遺贈について責任を負うという限定つきで行う相続の承認です。
相続人が限定承認をしようとするときは、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に財産目録を調製して、相続人全員で家庭裁判所に対して限定承認をする旨の申述をしなければなりません。したがって、相続人の中に限定承認に反対する者があれば、他の相続人も限定承認をすることが出来ません。
限定承認をした場合、相続財産の管理と清算手続を行わなければなりません。一般的には、家庭裁判所が財産管理人を選任し、その者が相続人全員に代わって、相続財産の管理と清算手続を行います。

（３）単純承認

被相続人の権利義務の承継に関して、条件をつけずに全面的に被相続人の権利義務の承継を承認する単純承認の場合、家庭裁判所への申述は特に必要ありません。
ただし民法は、法定相続人の単純承認の意思表示がない場合にも、一定の事由があれば単純承認をしたものと見なす「法定単純承認」という規定を設けています。
法が単純承認と見なすのは、相続人が
（ア）相続財産の全部または一部を処分した場合（ただし保存行為や管理行為は除かれます。）
（イ）３ヶ月の熟慮期間を徒過した場合
（ウ）相続財産の隠匿・消費などの背信行為をした場合
です。